22日のNY株式相場は反発。バイデン米大統領が11月の米大統領選から撤退し、カマラ・ハリス副大統領が民主党の有力候補となったことで、トランプ元大統領の再選を見越した「トランプ・トレード」が巻き戻された。トランプ氏の再選で米中関係悪化による業績懸念が強まった半導体株が買い戻された一方、化石燃料業界へのサポート期待が後退し、エネルギー株が下落した。

　ダウ平均は小幅に下落する場面もあったが、127.91米ドル高（+0.32％）と3日ぶりに反発して終了。S&P500とナスダック総合はそれぞれ1.08％高、1.58％高と4日ぶりに反発し、ともに6月5日以来の大幅高となった。

　S&P500の11セクターはITの1.96％高を筆頭に、コミュニケーション、資本財、不動産など9セクターが上昇した一方、エネルギーが0.72％安となり、生活必需品も0.04％安と小幅に下落した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の16.52ポイントから14.91ポイントに低下した。

　ハイテク株は先週末の世界的システム障害の原因となったクラウドストライクが13.46％安と2日連続で急落したものの、先週8.75％安となったエヌビディアが4.76％高と大幅に反発したほか、翌日引け後に決算を発表するアルファベットが2.26％高となり、メタとマイクロソフトもそれぞれ2.23％高、1.33％高となった。小型株も上昇。先週までの2週間で7.78％上昇したラッセル2000は1.66％高と4日ぶりに反発した。

　引け後に決算を発表したNXPセミコンダクターズは時間外で8％超下落。売上高が予想と一致したが、調整後の一株当たり利益が予想を小幅に下回った。