週明け8日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。終値は前営業日比0.93％安の2922.45ポイントだった。深セン成分指数は1.54％安の8561.95ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5820億1100万元と低水準にとどまった。

　上海総合指数は安く寄り付くと、じりじりと下げ幅を拡大した。終値ベースで今年2月19日以来、約5カ月ぶりの安値を更新。中国経済の先行き不安が根強いなか、今週半ばから来週初めにかけて、中国の物価統計や金融統計、貿易統計、4−6月期国内総生産（GDP）など主要経済指標が相次いで発表されるとあって、投資家がリスクを取りづらいもよう。中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）を来週に控えているが、最近の政府系メディアの論調などから、大型刺激策が打ち出される可能性は低いとの見方が出ている。

　セクター別では、教育と医療サービスが全面安。ソフトウエア開発、ゲーム、インターネットサービスなども大きく下げるなど、ほぼ全セクターで売りが優勢だった。

　A株市場では、テック株の広聯達科技（002410）、科大訊飛（002230）、用友網絡科技（600588）、太陽光発電関連の晶澳太陽能科技（002459）、TCL中環新能源科技（002129）が大幅安。インフラ建設の中国交通建設（601800）、免税店運営の中国旅遊集団中免（601888）、スーパーマーケット大手の永輝超市（601933）なども売られた。半面、電力関連の思源電気（002028）、中国長江電力（600900）、国投電力控股（600886）、セメント大手の安徽コンチセメント（600585）、自動車・電池メーカーのBYD（002594）などが買いを集めた。

　上海B株指数は0.69％安の228.61ポイント、深センB株指数は1.06％安の1113.00ポイント。