シティグループは最新リポートで、今月15−18日に開催される中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）について、不動産関連では農村部の土地改革・戸籍制度改革のほか、中央政府と地方政府の税収配分などが注目ポイントになるとの見方を示した。政策の多くが業況改善に有効であり、ソフトランディングの加速が促されるとみている。『香港01』が4日伝えた。

　一方、23年に新たに供給された都市部の建設用地は大部分がインフラ・公共設備などに用いられ、住宅用地は全体の8％にとどまったことから、土地改革によって住宅供給が大幅に増えるとは限らないとの見方を示した。

　個別では、上期の業績やキャッシュフロー見通しなどを踏まえ、華潤置地（01109）と貝殻控股（02423）をトップピックとしている。