6月13−15日にイタリアで主要7カ国（G7）首脳会議が予定されているが、G7が中国の中小銀行に対し、ロシアへの支援をやめるよう警告するとみられている。会議では、中国・ロシアの貿易と、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻との関係などが議題に上る見通しで、共同声明が出される可能性もある。『信報』が10日、外電を引用して伝えた。

　警告の対象となるのは、中国の大型銀行ではなく中小銀行となる。大型銀行はすでにロシアとの取引を停止しており、中小銀行が関連取引の主要な執行機関となっている。