香港3大不動産デベロッパーの一角、恒基兆業地産(
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恒基兆業地産は洪水橋に総面積657万平方フィートの土地を保有しており、うち「洪水橋・厦村新開発地区」に位置する350万平方フィートが香港政府に収用される。1平方フィート当たり1114HKドルの現金補償規定に基づき、恒基兆業地産は総額39億HKドルの現金補償を受ける見通し。
さらに香港政府は2024年4月、恒基兆業地産が保有する粉嶺(ファンレン)北と古洞(クートン)北の新開発地区の一部(145万平方フィート)を収用したため、同社は18億6000万HKドルの現金補償を受けることとなる。これらの土地の収用に向けた法的手続きが24年12月31日までに完了した場合、恒基兆業地産は24年12月本決算で、31億HKドルを税引き前利益として計上する見込み。
恒基兆業地産の株価は日本時間午前11時2分現在、前営業日比4.53%高の25.40HKドルで推移している。