香港3大不動産デベロッパーの一角、恒基兆業地産（00012）は2日、香港政府の地政総署が5月30日に176ヘクタールの土地を収用すると発表をしたことを取締役会が認識していると明らかにした。同土地は「洪水橋（フンシュイキウ）・厦村（ハーツエン）新開発地区」の第2期プロジェクトエリアに位置する。

　恒基兆業地産は洪水橋に総面積657万平方フィートの土地を保有しており、うち「洪水橋・厦村新開発地区」に位置する350万平方フィートが香港政府に収用される。1平方フィート当たり1114HKドルの現金補償規定に基づき、恒基兆業地産は総額39億HKドルの現金補償を受ける見通し。

　さらに香港政府は2024年4月、恒基兆業地産が保有する粉嶺（ファンレン）北と古洞（クートン）北の新開発地区の一部（145万平方フィート）を収用したため、同社は18億6000万HKドルの現金補償を受けることとなる。これらの土地の収用に向けた法的手続きが24年12月31日までに完了した場合、恒基兆業地産は24年12月本決算で、31億HKドルを税引き前利益として計上する見込み。

　恒基兆業地産の株価は日本時間午前11時2分現在、前営業日比4.53％高の25.40HKドルで推移している。