モルガン・スタンレーは最新リポートで、上海市が27日に住宅購入規制の緩和や、頭金比率と住宅ローン金利の引き下げ、住宅の買い替え補助などを含めた一連の措置を公表したことに触れ、昨年10月以降で同市が行った5回目の規制緩和になると指摘した。中国当局が5月中旬に公表した一連の政策を踏まえたもので、ほかの1線都市や中核の2線都市も近いうちに追随する可能性があるとした。これまでの散発的な政策発表よりも、政策の組み合わせが買い手心理の改善につながり、向こう数カ月の不動産販売に寄与すると予想した。『インフォキャスト』が28日伝えた。

　ただ、購入者は現在の不動産価格に慎重なスタンスを示していることから、販売改善の持続性に懸念があると指摘。また、中古物件の供給量が大きく、価格面でも競争力があるため、新築よりも中古物件の販売の回復が顕著になるとの見方を示した。個別では、中国海外発展（00688）、緑城中国（03900）、華潤置地（01109）、万科企業（02202）などを選好するとした。