中国の何立峰副首相は17日、売れ残っている住宅を買い上げて低所得者向けに供給する政策を容認する考えを示した。同日開かれた不動産政策の会合で、不動産デベロッパーが市場で販売する「商品住宅」について「在庫が比較的多い都市では政府が必要に応じて購入し、合理的な価格で買い入れて保障性住宅にすることができる」と述べた。国営新華社が同日伝えた。

　何副首相は、当面は販売したものの引き渡しができていない住宅の処理に力を入れ、建設工事を継続するための融資と住宅の完成・引き渡しを全力で支えなければならないと強調。住宅用地の開発が進んでいない場合、地方政府が実態を踏まえて土地使用権を取り戻したり、買い取ったりするなどの方法で適切に処理することで、資金繰りが困難な不動産企業を助けるよう求めた。また、不動産企業の債務リスク防止措置を継続しつつ、保障性住宅の建設、城中村（都市の中に取り残された農村）の再開発、平時・緊急時両用の公共施設の建設を含む「三大工程」を着実に推進するとした。