16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに小反発。終値は前日比0.08％高の3122.40ポイントだった。深セン成分指数は0.21％高の9604.13ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8477億8800万元だった。

　上海総合指数は総じてプラス圏でもみ合った。年内の米利下げ期待の高まりや、中国政府への政策期待が地合いを支えた。中国国務院（内閣に相当）が一部の省や政府機関に対し、不動産在庫問題の解決に向けて各地方政府が数百万戸の未販売物件を買い取ることについて意見の聞き取りを開始したと伝わるなか、本土各紙は浙江省杭州市臨安市が区内にある最大1万平米の分譲住宅を買い取り、公共賃貸物件にする計画を発表したことを取り上げた。もっとも、小売売上高など4月の中国主要経済指標の発表を翌日に控え、上値追いの動きは限定的。後場後半に上げ幅を縮めると、終盤にはわずかながらマイナス圏に沈む場面もあった。

　セクター別では、セメント・建材が全面高。不動産サービス、不動産開発、建設コンサルティングなども高い。半面、バッテリー素材が全面安となったほか、海運・港湾運営、貴金属、自動車などが下げた。

　A株市場では、不動産デベロッパーの万科企業（000002）、保利発展控股集団（600048）、厨房機器メーカーの杭州老板電器（002508）、電子設備メーカー富士康工業互聯網（601138）が大幅に続伸。テック株の広聯達科技（002410）、紫光（000938）、建材メーカーの安徽コンチセメント（600585）なども買いを集めた。半面、自動車メーカーの重慶長安汽車（000625）、鄭州宇通客車（600066）、BYD（002594）、送電技術の国電南瑞科技（600406）が続落したほか、食品関連の洽洽食品（002557）、河南双匯投資発展（000895）、港湾運営の上海国際港務（600018）、ゲーム関連の巨人網絡集団（002558）などが売られた。

　上海B株指数は0.22％高の252.80ポイント、深センB株指数は0.15％安の1122.01ポイント。