2024-05-16 |
中国/業界動向/不動産 |
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杭州市臨安区、最大1万平米の分譲物件を買い取りへ 公共賃貸物件用に
浙江省杭州市臨安区の住宅都市農村建設局は14日、区内にある一部の分譲住宅物件を買い取り、公共賃貸物件にする計画を発表した。1戸当たりの延べ床面積は70平方メートル以下で、うち60平方メートル以下の物件は1戸につき0.6個の駐車スペース、60平方メートルを超える物件は1戸につき1.0個の駐車スペースが必要。取得価格は原則、周辺物件を上回らない水準としている。
取得面積は1万平方メートルを上限とする。完成物件、または引き渡しが1年以内の未完成物件が対象。3年以内に違法行為や不正行為などがなく、良好な商業信用と健全な財務会計制度のある不動産サプライヤーが計画への参加を申請できる。申込期間は5月15−24日。
これまでの外電の報道によると、4月末に開かれた中国共産党の中央政治局会議で「不動産在庫の消化」に言及したことを受け、国務院(内閣に相当)は一部の省や政府機関に対し、在庫問題の解決に向けて各地方政府が数百万戸の未販売物件を買い取ることについて意見の聞き取りを開始したようだ。一方、すでに先行している都市もあり、中国本土の『経済観察報』の1月の報道によれば、山東省青島市と福建省福州市政府は人民銀行(中央銀行)の特別貸付制度を利用し、融資を受けて分譲住宅を購入していた。