4月末に開かれた中国共産党の中央政治局会議で「不動産在庫の消化」に言及したことを受け、国務院（内閣に相当）は一部の省や政府機関に対し、在庫問題の解決に向けて各地方政府が数百万戸の未販売物件を買い取ることについて意見の聞き取りを開始したようだ。『香港経済日報』が外電を引用して15日に伝えた。

　匿名の情報筋によると、地方の国有企業が政府系銀行からの融資を使って、苦境に陥っている不動産デベロッパーから、大幅な割引価格で未販売物件を買い取るよう求められた。

　一部の都市では先行しているようだ。中国本土の『経済観察報』の1月の報道によれば、山東省青島市と福建省福州市政府は人民銀行（中央銀行）の特別貸付制度を利用し、融資を受けて分譲住宅を購入していた。ただ、人民銀の最新データでは1−3月の同融資の実行額は20億元にとどまり、銀行も地方政府も慎重な姿勢を示しているという。

　一方、現在検討中の買い取り計画が実施された場合、規模は大幅に拡大するとみられる。中国当局は詳細や実行性について協議しており、最高指導部が推進を決定した場合、計画の確定まで数カ月はかかる見通し。

　中国本土で不動産在庫がここ8年間でもっとも高い水準にある。天風証券の試算では、18カ月以内に在庫を消化するには少なくとも7兆元が必要という。