ジェフリーズは最新リポートで、珠海格力電器（000651）、海爾智家（06690）、美的集団（000333）などの業界大手や販売業者を取材した結果を踏まえ、中国の家電セクターでリスクが増大しているとの見方を示した。具体的には、◇末端需要の鈍化、◇販売業者のバランスシートの悪化、◇政府補助金の効果の予想下振れで恒例のネット販促イベント「618セール」で値下げ圧力が高まっていることの3点を挙げた。『インフォキャスト』が6日伝えた。

　ジェフリーズは、末端需要が鈍化しており、エアコンをはじめ、5月初めの販売が24年1−3月期や4月に比べ落ち込んでいると指摘。また、中国当局が家電の消費促進策を打ち出すとの情報を受けて、販売業者が1−3月期から積極的に在庫を増やしたため、4月時点で手元資金の大半を在庫に投入しているとの見方を示した。

　一方、家電の消費促進策について、5月までに出された補助金措置は需要の喚起に実質的な効果を挙げておらず、市場は依然として具体的な刺激措置を待つ状況にあると指摘した。政府が6月前に補助措置を公表することは極めて重要で、そうでなければエアコンの需要期が過ぎてしまう恐れがあるとした。