中国の大手不動産デベロッパー、融創中国（01918）は8日朝方、重慶高新技術産業開発区で住宅・商業物件を開発する「重慶大学城プロジェクト」の出資持ち分51％を、同プロジェクトの共同出資者である重慶象嶼置業（出資比率49％）に譲渡すると発表した。譲渡額は5億4000万元で、融創中国は税引き前ベースで2億5000万元の損失を計上する見通し。プロジェクト権益を手放すことで「同プロジェクトに関連する債務問題と、将来投入する見込みの開発・建設資金の問題を解決する」と説明した。

　譲渡は、プロジェクト会社の権益51％と関連債権を中航信託と融創中国が設立する投資組合に移した上で、投資組合を重慶象嶼置業が5億4000万元で買収する形で実施することで7日に合意した。重慶象嶼置業は福建省アモイ市政府系企業。中航信託は国有企業の中国航空工業集団（AVIC）が中航工業産融控股（600705）を通じて支配する企業で、シンガポール上場のオーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）も出資している。

　「重慶大学城プロジェクト」は開発の途中で、物件はこれまで発売されていない。プロジェクト会社の2022年12月期と23年12月期の税引き後損失はそれぞれ6900万元、2800万元だった。

　融創中国の株価は日本時間時午後0時1分現在、前営業日比0.95％高の1.06HKドルで推移している。