13日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.40％安の3043.83ポイントだった。深セン成分指数は0.27％安の9604.99ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で1兆547億7200万元だった。

　上海総合指数は総じてマイナス圏でもみ合った。後場にはプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いは続かなかった。12日に発表された米消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）が利下げの開始時期を遅らせるリスクが意識された。指数は昨年11月以来、約4カ月ぶりの高値圏で推移しているだけに、引き続き利益確定売りが重荷となった。中国の国務院（内閣に相当）が12日に開いた常務会議で、全国人民代表大会（全人代）で政府活動報告に盛り込まれた年度目標の達成に向け、24年の重点政策実施を各部局に指示したと伝わったものの、具体的な産業振興策を見極めたい気分も漂った。

　セクター別では、保険が全面安。不動産開発、不動産サービス、輸送用設備、証券なども安い。半面、ゲーム、文化・メディア、通信サービス、自動車などが買われた。

　A株市場では、前日に高かった不動産大手の万科企業（000002）、保利発展控股集団（600048）が反落。中国太平洋保険（601601）、新華人寿保険（601336）、中国人寿保険（601628）など保険株の下げが目立った。ITサービス事業者の紫光（000938）、スーパーコンピューターメーカーの曙光信息産業（603019）、豚肉関連の牧原食品（002714）なども売られた。半面、ソフトウエア会社の広聯達科技（002410）、自動車メーカーの重慶長安汽車（000625）、ゲーム関連の巨人網絡集団（002558）、奥飛娯楽（002292）、完美世界（002624）、産金株の紫金鉱業集団（60189）などが買いを集めた。

　上海B株指数は1.08％高の262.01ポイント、深センB株指数は0.29％安の1082.09ポイントだった。