株価指数を運営するハンセン・インデックシズは22日、中国の中央政府が管轄する国有企業（中央企業）の傘下上場企業を構成銘柄とする「ハンセン港股通中国国資央企指数」の算出を同日始めたと発表した。対象銘柄は中国本土との相互取引制度（ストックコネクト）で取引されるハンセン総合指数の構成銘柄で、中間持ち株会社を通じた実質的な筆頭株主が中国国務院国有資産監督管理委員会の「中央企業リスト」に収載されている企業。2018年末の基準値を3000ポイントとする。

　構成銘柄数は50で、半年ごとに見直す。具体的な構成銘柄は5月15日時点のウエート順にチャイナ・モバイル（00941）、CNOOC（00883）、招商銀行（03968）、シノペック（00386）、ペトロチャイナ（00857）など。セクター構成比はエネルギー27.1％、不動産・建設16.7％、通信16.1％、必需消費財9.0％。

　ハンセン・インデックシズの黄偉雄・最高指数責任者（CIO）は「現在進んでいる中央企業改革の下、中央企業が引き続き中国経済の急成長をけん引していくと期待される。ハンセン港股通中国国資央企指数の提供開始は投資家が中央企業関連の機会をとらえる助けとなる」と語った。