インド政府は、外資系企業への違法送金に関連する捜査で、スマートフォン世界大手の小米集団(
01810)に対する6億8200万米ドルの資産の差し押さえ命令を確認したと明らかにした。ロイター通信が9月30日伝えた。
インド政府の金融犯罪対策機関、執行局(ED)は4月、小米集団から555億 1000万インドルピーを押収し、調査の結果、同社がロイヤルティーの支払いと偽装して海外の組織に違法な送金を行っていたことが判明したと述べた。EDによると小米集団はグループ企業間で作成したさまざまな虚偽文書を利用し、同金額をロイヤルティー名目でインドから海外に送金したという。6億8200万米ドルはインドでの過去最高額の押収命令。小米集団はEDの決定を不服として上訴したという。
市場調査会社のカウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチによると、インドのスマホ市場で、小米集団と韓国サムスン電子の製品はそれぞれ18%のシェアを持ち、中国に次ぐ世界2位のスマホ市場をリードしている。だが、多くの中国企業は2020年に発生した中印国境紛争以来、インドでのビジネスに苦戦している。
小米集団の株価は日本時間午前11時39分現在、前営業日比1.00%安の8.87HKドルで推移している。