週明け1日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前営業日比0.21％高の3259.96ポイントだった。深セン成分指数は1.20％高の12413.87ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9938億6100万元だった。

　上海総合指数は、序盤はマイナス圏で軟調に推移したが、中盤にプラス圏に浮上すると、後場は小幅高で推移した。前日に発表された7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想に反して前月から低下し、景況感の分かれ目となる50を2カ月ぶりに割り込んだことが嫌気されたが、中国の国務院（内閣に相当）が29日に開いた常務会議で、2022年末に期限を迎える新エネルギー車の購入税免除の延長などの措置を打ち出したことなどが好感された。セクター別では、バッテリー素材と自動車がほぼ全面高となったほか、バッテリーや電子化学品も買われた。半面、不動産サービスや不動産開発、公共事業、風力発電設備などが売られた。

　A株市場では、広州汽車集団（601238）や上海汽車集団（600104）、重慶長安汽車（000625）、BYD（002594）など自動車株が買われた。自動車部品メーカーの浙江世宝（002703）も高い。半面、中国不動産企業トップ100社の7月不動産販売額が前年同月比で4割減少したことを受け、保利発展控股集団（600048）や万科企業（000002）が売られた。海爾智家（600690）や万華化学集団（600309）の下落も目立った。

　上海B株指数は0.17％高の306.75ポイント、深センB株指数は1.50％高の1274.78ポイント。