米紙『ウォールストリート・ジャーナル』は4日、中国から輸入する消費財にかかる関税の一部撤廃をバイデン米大統領が早ければ週内に発表するもようだと報じた。ただ同時に、ハイテクなどの戦略分野での新たな関税を視野に中国の産業補助金に対する調査に着手する見込みという。消息筋によると、バイデン氏は最終決定を下しておらず、発表時期は後ずれする可能性がある。

　同関税はトランプ前政権が3000億米ドル相当の中国製品について導入したもので、バイデン政権はこれまでに大きな修正を加えていない。しかし最近数週間、インフレ対策を迫られているバイデン氏は経済担当閣僚らと会合を重ね、関税引き下げなどによって消費者物価を抑制する政策を検討してきた。バイデン氏は先月、中国の習近平国家主席とまもなく協議し、関税を撤廃するかについて決断する「過程にある」と記者団に語った。