12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.12％安の3054.99ポイントだった。深セン成分指数は0.13％安の11094.87ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8212億5200万元だった。

　上海総合指数は、序盤は前日終値を挟んでもみ合ったが、後場はマイナス圏での推移が目立った。大引けにかけて下げ幅を縮小し、前日終値を小幅に下回ってきょうの取引を終えた。米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めへの警戒感を背景に前日のNY市場が下落したことが嫌気されたが、中国政府による景気対策への期待は根強く、一定の支えとなった。セクター別では、石炭、航空・空港運営、不動産サービスなどが売られた半面、内装、宝飾、バイオなどが買われた。

　A株市場では、中国旅遊集団中免（601888）や上海国際機場（600009）が売られたほか、紫金鉱業集団（601899）や万科企業（000002）の下落も目立った。半面、瀋陽金山能源（600396）や河南豫能控股（001896）など電力株が高い。国務院（内閣に相当）の常務会議で、エネルギーの供給確保を求めた上で、再生可能エネルギーに関連する補助金として発電企業に総額500億元を支給する方針が示されたことが材料視された。インフラ投資が加速するとの見方から広州普邦園林（002663）や安徽建工集団（600502）も高かった。

　上海B株指数は0.80％安の287.20ポイント、深センB株指数は1.04％安の1031.26ポイント。