米国証券取引委員会(SEC)は9日、11社を当局による監査状況の検査を受け入れない企業に仮指定し、上場廃止警告リスト(Provisional list)に追加した。主な仮指定対象はフィンテックの陸金所(LU)、キングソフト(
03888)からスピンオフしたキングソフトクラウド・ホールディングス(KC)、配車サービスの滴滴出行(DIDI)、楽曲版権事業の庫客音楽控股(KUKE)、情報アプリの趣頭条(QTT)など。
外国当局の反対などにより、米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)が指定企業を担当する監査法人を定期的に検査できない状態が3年続いた場合、SECは指定企業の上場を廃止する権限を持つ。指定は2020年12月に成立した「外国企業説明責任法(HFCAA)」に基づく措置で、22年3月に仮指定が始まった。第7弾となる今回の追加により、上場廃止警告リスト収載企業は116社となった。
仮指定を受けた企業は15営業日以内に指定を覆す根拠を示す資料を提出することができる。第7弾仮指定11社の提出期限は5月31日。資料を提出しなかった企業は正式指定の確定リスト(Conclusive list)に移行する。これまでにヤム・チャイナ(
09987)や百度(
09888)、ウェイボー(
09898)など23社が確定リストに収載された。