7日の中国本土市場で保利発展控股集団（600048）、万科企業（000002）、招商局蛇口工業区控股（001979）など不動産株が高い。不動産業の買収合併で、中国当局が「三条紅線」（3つのレッドライン）と呼ばれる不動産部門の負債比率規制の緩和を容認したとの情報が材料視されているもよう。

　中国メディアの財聯社は7日、本土の金融機関が一部の大規模優良不動産デベロッパーに対し、債務リスクを抱える不動産企業から債務を引き継ぎながらプロジェクトを買収する場合は、買収合併の資金を調達するための借入金は「三条紅線」の算入対象から除外することを通知したと報じた。これまでの報道によると、買収合併のために借入金が増えれば三条紅線に抵触しかねないと、中央企業など一部の不動産企業が懸念していた。

　「三条紅線」は中国人民銀行（中央銀行）が2020年8月に導入した不動産部門の負債比率規制。前受け金を除いた資産負債比率が70％以下、純負債比率100％以下、短期負債に対する現金保有が1倍以上という3つの指標を基に、不動産会社の債務を一定の枠内に抑える。