不動産開発の合生創展集団（00754）は21日大引け後、中国恒大集団（03333）から恒大物業集団（06666）株を買い取る合意は法的に有効で、買収の前提として達成すべき条件は存在しないと主張し、中国恒大集団が通告した合意取り消しを受け入れないと改めて表明した。

　合生創展集団の子会社である合生活科技集団が恒大物業集団の発行済み株式の50.1％を200億4000万HKドルで取得する予定だった。ところが、合生創展集団が20日大引け後に発表した公告によると、中国恒大集団が代金払い込み先の変更を含む大幅な買収条件の変更を要求。1日に成立した合意では、代金はいったん恒大物業集団の口座に入金し、中国恒大集団と恒大物業集団の間の売掛金・買掛金を清算した上で残金を中国恒大集団の口座に払い込むことになっていたが、中国恒大集団は全額出資子会社の口座への直接送金に切り替えるよう求めた。

　合生活科技集団は払い込み口座の変更を拒否し、合意の履行を再三にわたり要求したものの、中国恒大集団は応じなかったという。合生活科技集団は合意履行期限の翌日にあたる13日、中国恒大集団から合意取り消し通知を受け取った。