中国スマートフォン大手の小米集団(
01810)は22日、同社製品は利用者の通信内容を検閲していないと表明した。前日、リトアニア国営サイバーセキュリティー機関は、小米集団が欧州で販売している主要製品に「Free Tibet」、「Long live Taiwan independence」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉を検出する機能が組み込まれていると発表。同国の国防省は国民に対し、中国の携帯電話は購入せず、既に保有している機器を処分するよう勧告した。ロイター通信が伝えた。
リトアニア国防省の国家サイバーセキュリティーセンターの報告によると、小米集団のスマホ「Mi 10T 5G」に搭載されたソフトウエアの機能は「欧州連合(EU)地域」では止めてあるが、いつでも遠隔で起動できるという。
リトアニアと中国の関係は悪化している。中国は先月、リトアニアに駐中国大使を自国へ呼び戻すよう求め、駐リトアニア中国大使を召還すると通告した。台湾がリトアニアに設置する代表機関の名称を「台湾代表処」としたことに反発した。これまで台湾は欧米に置く代表処に「台北(the city Taipei)」という呼称を用いていた。