米商務省は8日、スーパーコンピューターを手掛ける中国の7社・団体を「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。同リストは米国の安全保障や外交上の利益に反する法人を収載するもので、事実上の禁輸措置の発動対象となる。

　今回追加されたのは、天津飛騰信息技術有限公司、上海集成電路技術産業促進中心、深セン市信維微電子有限公司、国家超級計算済南中心、国家超級計算深セン中心、国家超級計算無錫中心、国家超級計算鄭州中心。米商務省は、これらの企業と研究機関が開発するスーパーコンピューターが中国の軍関連機関に使われ、軍事力の近代化や大量破壊兵器の導入につながるとした。

　レモンド商務長官は声明で、「商務省の権限を最大限使って、中国がバランスを崩すような軍事の近代化に米国技術を活用するのを防ぐ」と強調した。