2021-02-01 |
香港/企業動向/通信用機器 |
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小米集団が米国防総省など提訴、投資禁止措置の取り消し求める
中国スマートフォン大手の小米集団(
01810)は1月31日、米国政府が同社への投資を禁止した措置の取り消しを求める訴訟を起こしたと発表した。米国防総省と財務省を相手取り、米東部時間29日にワシントンD.C.連邦地裁に提訴した。同社を中国人民解放軍と関係が深い「コミュニスト中国軍事企業」リストに入れる両省の決定は適正な法的手続きを欠き、事実誤認があると主張している。
米国防総省は14日、米国で活動する「コミュニスト中国軍事企業」リストに小米集団など9社を追加すると発表した。すでに指定されていたSMIC(
00981)や杭州海康威視数字技術(
002415)と合わせ、リスト収載企業は計44社となった。