14日の香港株式市場で、ハンセン指数は反発。終値は前日比0.93％高の28496.86ポイントだった。中国企業指数は1.02％高の11299.17ポイント。メインボードの売買代金は概算で2077億1000万HKドル。

　ハンセン指数は終始プラス圏で推移した。前日のNY市場でハイテク株が買い戻された流れを引き継ぎ、インターネット関連株が相場の上昇をけん引した。米当局がアリババ集団（09988）、テンセント（00700）など中国ネット大手を投資禁止の制裁リストに追加することを見送るとの報道が買いを誘った。中国本土で新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から上海総合指数が軟調に推移したこともあり、ハンセン指数は28400ポイント付近で上値が重かったが、終盤に一段高。終値は2020年1月下旬以来、約1年ぶり高値を更新した。

　個別では、美団（03690）、アリババ集団、テンセントのほか、JPモルガンが目標株価を引き上げた医薬品受託開発の薬明生物技術（02269）が大幅高。米国政府が「中国人民解放軍と関係が深い」中国企業リストに指定した石油メジャーのCNOOC（00883）、通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・ユニコム（00762）も高い。ハンセン指数に連動する香港最大規模のETF、トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン（02800）は大統領令の発効を受け、制裁対象銘柄への新規投資を停止すると11日に発表していたが、13日に一転して決定を撤回し、投資を継続すると表明した。半面、電動工具大手の創科実業（00669）、乳製品メーカーの中国蒙牛乳業（02319）、マカオカジノの銀河娯楽（00027）、サンズ・チャイナ（01928）などが逆行安となった。

　ハイテク関連の31銘柄で構成するハンセンテック指数は2.60％高の8895.21ポイント。中国半導体受託製造のSMIC（00981）が７％超の上げ。同業で世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）の2020年10−12月期純利益が市場予想を上回ったことが手掛かりとなった。半面、自動車金融会社の易キン集団（02858）、スマホ大手の小米集団（01810）が売られた。