年明け4日の香港市場は反落か。中国政府による不動産融資の規制や独占禁止法に基づくインターネット企業への取り締まりが嫌気されそうだ。中国金融当局は銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に上限を設定する規制を1月１日付で施行した。国家市場監督管理総局は30日、アリババ集団（09988）、JDドット・コム（09618）、テンセント（00700）の傘下ネット通販業者3社に対し、不当な価格操作があったとして、それぞれ50万元の罰金を科すと発表した。また、中国当局がアリババ集団（09988）傘下の金融会社アント・グループによる数十社への出資状況を調査しており、不正競争防止ルールなどに対する違反が見つかった場合、出資の引き揚げを命じる可能性があると伝わった。

　ハンセン指数は昨年末に3日続伸し、2月21日以来ほぼ10カ月ぶりの高値を連日で更新しており、利益確定売りが出やすい状況だ。米国政府が中国人民解放軍と関係が深い中国企業に対する締め付けを強化していることも売り材料となるだろう。米国で1日に成立した国防権限法2021は、中国政府からの影響力が強い企業を軍事企業だけでなくより広範囲に定義し、4月に企業名を公表するとしている。　ニューヨーク証券取引所（NYSE）は12月31日、中国人民解放軍と関係が深い中国企業の株式の購入を禁止する米大統領令に対応し、チャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・テレコム（00728）、チャイナ・ユニコム（00762）のADS（米国預託株式）の上場を廃止する手続きを始めると発表した。

　昨年末の米株式相場はダウ平均が続伸するなど、主要3指数がそろって上昇した。香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落。テンセント、アリババ集団、HSBC（00005）、中国建設銀行（00939）などの主力株が香港終値を下回って引けた。