20日の香港市場は反落か。米国で追加経済対策を巡る与野党協議が難航しており、米株安を受けて投資家がリスク回避姿勢を強めると予想する。米民主党のペロシ下院議長は18日、追加経済対策の与野党合意に20日までの48時間の期限を設けたものの、米紙『ワシントン・ポスト』が、19日午後のペロシ下院議長とムニューシン米財務長官の会談で合意に至らなかったと報じた。また、欧州で新型コロナウイルス感染の再拡大が続けば、世界の景気回復にネガティブとの懸念も強い。

　前日のハンセン指数は続伸し、一時は上値のめどとされる100日移動平均（大引け時点で24671.64ポイント）を超えただけに、利益をいったん確定する売りが出やすい状況。一方、19日の米株式市場ではダウ平均など主要3指数がそろって下落。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型金融株のHSBC（00005）と中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）がそろって香港終値を下回って引けた。

　もっとも、売り一巡後は下げ渋る展開がありそうだ。中国共産党の第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）を26−29日に控え、政策期待は根強い。