テンセント（00700）の対話アプリ「WeChat（微信）」の提供を禁止する米大統領令について、カリフォルニア州北部地区の連邦地裁が19日、一時的に差し止める命令を下した。原告の微信ユーザー団体は、トランプ米大統領が8月に出したWeChatの米国内での配信を禁止する大統領令は違憲だとして訴訟を起こしていた。同地裁のLaurel Beeler判事は仮差し止め命令の中で、中国の技術が国家安全保障に脅威を与えるという相当が証拠はあるものの、WeChatに関する具体的な証拠は少ないと指摘。「禁止令は憲法修正第１条（表現の自由）を侵害しているとの原告の主張や禁止が与える損害のバランスを検討した結果、原告の支持に傾いた」と述べた。『香港経済日報』が21日、外電を引用する形で伝えた。

　米商務省は18日、大統領令に基づき20日夜からWeChatの配信やダウンロードができるコンテンツ網などの提供を止めるよう米国内の事業者に命じていた。テンセントは20日発表した公告で、「長期的な解決方法に向けて、米国政府や米国の利害関連団体と引き続き協議する」と表明した。

　テンセントの18日終値は前日比0.38％安の525.00HKドル。