週明け14日の香港市場は上値の重い展開か。11日のNY市場で割安感の強い景気敏感株が上昇し、ダウ平均が反発したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続落した。香港市場のIT株やニューエコノミー株に売りが波及すれば、地合いの悪化につながりそうだ。11日の香港株の米国預託証券(ADR)は、中国IT大手のテンセント(
00700)、ネット通販最大手のアリババ集団(
09988)や、欧州金融のHSBC(
00005)、中国国有銀行の中国建設銀行(
00939)などが香港終値を下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を約100ポイント下回る水準で寄り付くことになる。
トランプ米政権による中国IT企業の締め出しも懸念材料。動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡り、米マイクロソフトは13日、同社の買収提案を「TikTok」運営企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)が拒否したと発表した。トランプ米大統領はこれまで、9月15日までに米国企業が買収できなければ、米国での運用を禁止すると表明していた。「TikTok」を巡る米中の対立が一層高まりそうだ。
一方、中国本土ではあす8月の小売売上高や鉱工業生産など主要経済指標が発表される。内容を見極めたい投資家は積極的な売買を控える可能性がある。