週明け10日の香港株式市場で、ハンセン指数は3営業日続落。終値は前営業日比0.63％安の24377.43ポイントだった。中国企業指数は0.72％安の9990.67ポイント。メインボードの売買代金は概算で1352億8000万HKドル。

　ハンセン指数は終日ほぼマイナス圏で軟調に推移した。テクノロジー産業を巡る米中対立の激化が懸念され、相場の重しとなった。きょう午前に発表された中国の7月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）はいずれも市場予想より良い結果となったが、影響は限定的だった。本土市場の上昇を受けて、中盤には指数が一時前週末の終値付近まで戻す場面もみられたものの、再び下げ幅を拡大し、6月29日以来、約1カ月半ぶり安値で取引を終えた。

　ハンセン指数構成銘柄では、テンセント（00700）が5％近く下落し、相場の下げを主導。米国が対話アプリ「微信（We Chat）」に関わる取引を禁止すると発表したことが引き続き嫌気された。米アップルの「App Store」から「微信」が削除されれば、「iPhone」の出荷台数が落ち込むとの見方から、瑞声科技（02018）や舜宇光学科技（02382）も売られた。半面、中国本土との往来制限措置が緩和されるとの期待から銀河娯楽（00027）やサンズ・チャイナ（01928）などマカオカジノ株が買われた。チャイナ・ユニコム（00762）やチャイナ・モバイル（00941）の上昇も目立った。

　H株では、金価格の下落を受けて招金鉱業（01818）や紫金鉱業集団（02899）が売られた。半面、7月の新車販売台数が前年同月に比べ30％増加したと発表した長城汽車（02333）が5％近く上昇。これまでに幾度となく合併観測が浮上している中信建投証券（06066）と中信証券（06030）も買われた。