7日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前日比1.60％安の24531.62ポイントだった。中国企業指数は1.36％安の10063.43ポイント。メインボードの売買代金は概算で1778億2000万HKドル。

　ハンセン指数は小安く寄り付き、午前に下げ幅を急速に拡大。トランプ米大統領が6日、中国インターネットサービス大手テンセント（00700）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関わる取引を禁じる大統領令に署名したことで、米中対立の先鋭化を警戒する売りが膨らんだ。トランプ氏は「微信やTikTokなどの中国製アプリは自動的にユーザーから大量の情報を収集する。こうしたデータ収集により中国共産党が米国人の個人情報と専有情報にアクセスする危険がある」と強調した。前場にはハンセン指数の下落率が一時3％に迫ったが、中国の7月の輸出が市場予想を上回ったこともあって後場はやや下げ幅を縮小した。

　ハンセン指数構成銘柄では、テンセントが5.04％安と急落した。製薬の石薬集団（01093）と中国生物製薬（01177）、欧州の銀行最大手HSBC（00005）は続落。前日大引け後に2020年に6月中間決算を発表した長江和記実業（00001）と長江実業集団（01113）も大きく売られた。一方、カジノ運営の銀河娯楽（00027）、衛生用品大手の恒安国際集団（01044）が逆行高。

　そのほか、中信証券（06030）や東方証券（03958）など証券株の下落が目立った。中国最大のファウンドリーSMIC（00981）は2020年4−6月期決算の純利益が前年同期の7.4倍に達したが、株価は9％近く下げた。半面、PCCW（00008）は李沢楷会長による自社株買い計画が好感されて大幅高。金鉱株の紫金鉱業集団（02899）も買われた。