週明け27日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前営業日比0.41％安の24603.26ポイントだった。中国企業指数は0.05％安の10075.45ポイント。メインボードの売買代金は概算で1256億7000万HKドル。

　ハンセン指数は高寄り後、徐々に上げ幅を縮小し、後場はマイナス圏で推移した。指数は前週末に2％超下落し、約3週ぶり安値を付けた後とあって、序盤は買い戻す動きが優勢だったが、総領事館の閉鎖など米中対立の激化が嫌気され、相場の重しとなった。新型コロナウイルスを巡っては、香港では1日当たり新規感染者数が5日連続で100人を超えており、29日から8月4日までレストランなどでの店内飲食が終日禁止となることが決まった。

　ハンセン指数構成銘柄では、HSBC（00005）が1.81％安と売られ、指数を押し下げた。米当局による華為技術（ファーウェイ）への捜査を巡り、孟晩舟最高財務責任者（CFO）を陥れたと共産党機関紙の『人民日報』が非難したことが嫌気された。新世界発展（00017）やペトロチャイナ（00857）の下落も目立った。半面、舜宇光学科技（02382）や中国生物製薬（01177）が買われた。

　この他では、ファースト・トラクター（00038）が10％超下落した。きょうから算出・公表が開始された「香港版ナスダック指数」に当たる「ハンセン科技指数」の構成銘柄では、美団点評（03690）や小米集団（01810）などが下げた。半面、中国建材（03323）が10％超上昇。セメント事業の再編についてA株上場子会社の新疆天山セメント（000877）と基本合意書（LOI）を交わしたとの発表が材料視された。金先物価格の上昇を受けて招金鉱業（01818）や紫金鉱業集団（02899）など産金株も買われた。