ポンペオ米国務長官は8日、中国政府が通信機器企業やソーシャルメディアを通じて米国市民の個人情報を不正に入手しようと謀っており、トランプ米政権は阻止のため全力を尽くすと表明した。「向こう100年のインフラは、私有財産や市民の個人情報保護について西側諸国の思想に基づいた通信インフラであるべきだ」とポンペオ氏は主張し、中国のハードウエアとソフトウエアのメーカーはこのモデルに従っていないと批判した。ただ、具体的な措置は明らかにしなかった。米CNBCが同日伝えた。

　ポンペオ氏は6日の米フォックスニュースの番組で、「TikTok」などの中国製ソーシャルメディア・アプリの使用を安全保障上の理由で禁止する考えを示していた。また、華為技術（ファーウェイ）など中国政府が後ろ盾となっているハイテク企業は中国情報機関の「トロイの木馬」だと形容したことがある。