19日の香港市場は軟調な展開か。中国と米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大したことや、両国の関係悪化を警戒する売りが相場の重荷となりそうだ。「香港国家安全法」を巡り、主要7カ国（G7）は17日に「重大な懸念」を示す共同声明を発表したが、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は18日、同法案の審議に入った。一方、トランプ米大統領が17日にウイグル人権法に署名し、同法が成立。中国外交部は18日の声明で内政干渉だとして反発し、「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明した。

　もっとも、各国で進む経済活動の再開を受けた買いが入り、下値は堅いと予想する。中国が一段と金融を緩和するとの期待は根強い。米国では18日のNY市場でダウ平均が小幅に続落したものの、景気回復への期待は崩れていない。ハイテク株主体のナスダック総合は5日続伸した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は大型金融株のHSBC（00005）や中国建設銀行（00939）、医薬品株の中国生物製薬（01177）が香港終値を下回った半面、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）、中国政府系の中国中信（00267）が上回って引けた。