22日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に続落。終値は前日比5.56%安の22930.14ポイントだった。中国企業指数は4.30%安の9426.78ポイント。メインボードの売買代金は概算で1805億4000万HKドルと大商い。
ハンセン指数は全面安で始まり、大引けまでほぼ一本調子で下げ幅を拡大。終値は心理的節目の23000ポイントを割り込み、3月24日以来約2カ月ぶりの安値だった。きょう開幕の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、香港での国家分裂や中央政府の転覆などの行為を禁じる「香港版国家安全法」が議題になることで、「市場がパニックに陥った」(香港経済日報)との見方が出た。米中関係の悪化も警戒され、売りが売りを呼ぶ展開となった。トランプ米大統領は21日、同法案について「実現すれば、強力に対処することになる」と警告していた。
ハンセン指数を構成する50銘柄が全て下落。信和置業(
00083)とLink REIT(
00823)が10%超下げるなど、香港不動産の関連銘柄が軒並み急落した。国際金融株のAIAグループ(
01299)とHSBC(
00005)、香港地場の中銀香港(
02388)、ハンセン銀行(
00011)の下げもきつい。
H株では、証券大手の海通証券(
06837)、自動車メーカーの北京汽車(
01958)、損保大手の中国人民財産保険(
02328)が急落した。半面、環境マネジメント会社の東江環保(
00895)が小幅ながら反発し、逆行高を演じた。