22日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に続落。終値は前日比5.56％安の22930.14ポイントだった。中国企業指数は4.30％安の9426.78ポイント。メインボードの売買代金は概算で1805億4000万HKドルと大商い。

　ハンセン指数は全面安で始まり、大引けまでほぼ一本調子で下げ幅を拡大。終値は心理的節目の23000ポイントを割り込み、3月24日以来約2カ月ぶりの安値だった。きょう開幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港での国家分裂や中央政府の転覆などの行為を禁じる「香港版国家安全法」が議題になることで、「市場がパニックに陥った」（香港経済日報）との見方が出た。米中関係の悪化も警戒され、売りが売りを呼ぶ展開となった。トランプ米大統領は21日、同法案について「実現すれば、強力に対処することになる」と警告していた。

　ハンセン指数を構成する50銘柄が全て下落。信和置業（00083）とLink REIT（00823）が10％超下げるなど、香港不動産の関連銘柄が軒並み急落した。国際金融株のAIAグループ（01299）とHSBC（00005）、香港地場の中銀香港（02388）、ハンセン銀行（00011）の下げもきつい。

　H株では、証券大手の海通証券（06837）、自動車メーカーの北京汽車（01958）、損保大手の中国人民財産保険（02328）が急落した。半面、環境マネジメント会社の東江環保（00895）が小幅ながら反発し、逆行高を演じた。