週明け18日の香港市場で、ハンセン指数は5営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.58％高の23934.77ポイントだった。中国企業指数は0.54％高の9726.43ポイント。メインボードの売買代金は概算で1094億2000万HKドルだった。

　ハンセン指数は安く寄り付いた。米商務省が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したことを受け、米中摩擦の激化を警戒する売りが先行。ただ、前週末まで4日続落した後とあって、米中関係の悪化への懸念がある程度織り込まれているほか、本土市場で安く始まった上海総合指数が上昇に転じたことを好感し、ほどなくしてプラス圏へ浮上した。中国の景気刺激策の本格化や、各国が経済活動を再開する中で景気の回復に対する期待が相場を支えた。もっとも、上値追いの動きも限られ、指数は概ね23900ポイントを挟んでもみ合った。

　個別では、原油相場の上昇を手掛かりに中国石油メジャーのCNOOC（00883）、ペトロチャイナ（00857）、シノペック（00386）がそろって大幅高。台湾系食品メーカーの中国旺旺（00151）、通信キャリアのチャイナ・ユニコム（00762）、石炭大手の中国神華能源（01088）が買われた。半面、ファーウェイへの禁輸強化を嫌気してスマートフォンメーカーの舜宇光学科技（02382）が11％超安と急落し、瑞声科技（02018）も6％超の下げ。長江グループ系の公益事業者、長江インフラ（01038）と傘下の電能実業（00006）、本土不動産株の碧桂園（02007）が下落した。

　中国企業指数構成銘柄では、医薬品流通大手の国薬控股（01099）、不動産デベロッパーの融創中国（01918）、インフラ建設の中国交通建設（01800）が高い。半面、ガス事業者の中国ガス（00384）、新奥能源（02688）、華潤ガス（01193）がそろって反落。自動車・電池メーカーのBYD（01211）も売られた。