週明け18日の香港市場は続落スタートか。米中摩擦の激化に対する警戒感が意識されそうだ。米商務省は15日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国製の半導体製造装置を使っていれば、米国外で製造した半導体でもファーウェイに輸出できなくなる。ファーウェイには大きな打撃になるとみられるが、これに対し中国政府は対抗措置を取る構えを示している。米中関係が一段と悪化する中、「ハンセン指数は23000ポイントの下値支持を試す可能性もある」（『香港経済日報』）との見方が出ている。

　もっとも、新型コロナウイルス感染症で延期されていた中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を今週末に控え、財政出動などの景気刺激策の本格化に対する期待が根強い。また、各国で新型コロナの防疫措置を緩和する動きが広がる中、経済活動の再開で景気の回復に対する期待も相場を支えよう。

　前週末のNY市場でダウ平均は小幅に続伸。米中対立の激化懸念から朝方は200米ドル超下げる場面もあったが、米景気指標の改善や原油先物相場の上昇を受けて60米ドル高で引けた。一方、15日の香港株の米国預託証券（ADR）は、欧州金融大手のHSBC（00005）、中国IT大手のテンセント（00700）、本土大手国有銀行の中国建設銀行（00939）、アジア生保大手のAIAグループ（01299）といった大型銘柄が香港終値を下回った。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を250ポイント超下回る水準で寄り付くことになる。