12日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.11％安の2891.56ポイントだった。深セン成分指数は0.42％高の11015.56ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5993億5400万元だった。

　上海総合指数はほぼマイナス圏で推移した。武漢市などで集団感染が再び発生していると伝わり、新型コロナウイルス感染の第2波に対する警戒感が高まった。また、午前に発表された4月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がいずれも市場予想より悪い内容となったことも嫌気された。ただ、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を22日に控え、景気対策が本格化するとの期待から買いも広がり、指数は後場に入って下げ幅を縮小した。セクター別では、航空、港湾、不動産などが売られた半面、医療、食品・飲料、造船などが買われた。

　A株市場では、万科企業（000002）や中興通訊（000063）が2％近く下げたほか、中国人寿保険（601628）や紫金鉱業集団（601899）も売られた。豚肉価格の下落を嫌気し、牧原食品（002714）も下落した。半面、上海市や広東省などで新型コロナウイルスの警戒レベルが引き下げられたことを受け、市民生活の正常化を背景に食品やアルコールなどの需要が高まるとの思惑から仏山市海天調味食品（603288）などが買われた。

　上海B株指数は5.10％安の202.25ポイント、深センB株指数は2.53％安の818.35ポイントとともに大幅続落した。