中国の国務院（内閣に相当）は6日開いた常務会議で、企業の操業再開と雇用確保に向けて新型コロナウイルスに対する経済対策の追加を決めた。主な措置は次の通り。

◇中小企業や商工業者の所得税納付の先延ばしを認め、防疫関連税制措置の実施を延長する。
◇地方政府が前倒しで発行できる専項債（インフラ建設費などを調達する特別債）の枠を1兆元追加し、5月末までの発行完了を目指す。年初来の発行実績は1兆2900億元。
◇雇用を基本的に維持している企業（特に中小企業）について、借入金の元本返済と利払いの猶予を認める措置を適切に延長。銀行が融資を拡大できるよう、新たな金融政策手段で支援する。