7日の香港市場は前日の米NYダウ平均が反落した流れを引き継ぎ、売り優勢で始まるか。6日のNY株式相場は主力ハイテク株が買われたものの、米雇用指標の大幅な悪化や米中対立への懸念でダウ平均が3日ぶりに反落。時間外取引のダウ平均先物もやや軟調に推移している。米中対立を巡っては、トランプ米大統領が6日に「中国が第1段階の貿易合意を順守しない可能性がある」と発言。新型コロナウイルス関連で訴訟を通じた損害賠償の請求や、中国企業に対する半導体の輸出規制の強化などが検討されていることが伝わっており、香港市場でも懸念材料として意識されるだろう。

　一方、売り一巡後は買い戻しの動きが広がる可能性も考えられる。中国では今月22日に開幕する全国人民代表大会（国会に相当）の開幕を前に、景気対策が本格化することへの期待が高まっている。前日に開催された国務院の会議では地方政府特別債の追加発行を加速することなどが強調された。メーデー連休を通じて本土の消費が回復してきたとの見方が広がっていることも相場を支える材料となるだろう。

　なお、6日の香港株の米国預託証券（ADR）は、欧州金融大手のHSBC（00005）、中国IT大手のテンセント（00700）、本土大手国有銀行の中国建設銀行（00939）、アジア生保大手のAIAグループ（01299）といった大型銘柄などが香港終値を大きく下回った。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を230ポイント近く下回る水準で寄り付くことになる。