中国工業情報化部の辛国斌副部長は30日、自動車消費の安定と拡大を図る政策を立案すると明らかにした。国務院（内閣に相当）が開いた新型コロナウイルス対策の報道向け発表会で、自動車の有効需要が不足する問題に対処し、積極的に関連当局と協力していくと表明した。中国経済ニュースサイト『証券時報網』が31日伝えた。

　また、地方政府が自動車消費促進措置を講じるよう督促する。辛副部長によると、すでに広東省、山東省、吉林省、海南省、深セン市、寧波市、杭州市、南昌市などが具体策を打ち出しており、さらに多くの省や市が後に続く見通し。新エネルギー車については、工業情報化部と他の関連部署とで政策上の調整を先ごろ行ったと明らかにした。

　華創証券は、中国自動車産業は依然として発展の初期段階にあり、保有台数や販売台数は比較的少ないとみている。人口が多いため自動車消費は飽和に程遠いとした。また、自動車産業は中国の戦略的主力産業の一つだと指摘。中国自動車産業の成長余地は非常に大きいとした。その上で、重慶長安汽車（200625/000625）や上海汽車集団（600104）、長城汽車（02333/601633）、広州汽車集団（02238/601238）など業界大手が恩恵を受けるとの見方を示した。