週明け16日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に4営業日続落。終値は前営業日比4.03%安の23063.57ポイントだった。中国企業指数は4.38%安の9227.60ポイント。メインボードの売買代金は概算で1588億HKドルだった。
ハンセン指数は終日、ほぼ全面安の展開。米連邦準備理事会(FRB)が15日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開いて事実上のゼロ金利政策を導入したが、今月2度目の緊急利下げはかえって市場関係者の不安をあおる結果となり、ダウ平均先物が1000米ドル超下落。香港市場でも幅広いセクターで売りが膨らんだ。中国人民銀行(中央銀行)は16日付で銀行の預金準備率を引き下げた一方で、同日の中期貸出制度(MLF)の1年物金利は据え置いた。MLF金利は事実上の政策金利とされる最優遇貸出金利(LPR)の算出基準になるだけに、LPR引き下げを期待していた投資家が失望売りを出したもよう。午前に発表された1−2月の中国の主要経済指標が市場予想を超える下落だったことも、地合いを悪化させた。ハンセン指数は終盤に心理的要節目の23000ポイントを割り込む場面があった。終値は同水準をかろうじて守ったものの、2017年1月25日以来ほぼ3年2カ月ぶりの安値となった。
ハンセン指数を構成する50銘柄のうち49銘柄が下落。中国インターネットサービス大手テンセント(
00700)や欧州の銀行最大手HSBC(
00005)、保険株のAIAグループ(
01299)が大きく売られ、相場の重荷だった。スマートフォン部品メーカーの瑞声科技(
02018)と舜宇光学科技(
02382)、北米売上比率が高い創科実業(
00669)の下げがきつい。半面、石油株のシノペック(
00386)が続伸した。
そのほか、中興通訊(
00763)が贈賄の疑いで米司法当局に調査されていると伝わり、22.32%安と急落。航空機リースの国銀金融租賃(
01606)、新薬開発受託の無錫薬明康徳新薬開発(
02359)と薬明生物技術(
02269)も大きく売られた。一方、発電所建設を手掛ける中国能源建設(
03996)が逆行高を演じた。