週明け16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に4営業日続落。終値は前営業日比3.40%安の2789.25ポイントだった。深セン成分指数も5.34%安の10253.28ポイントと大幅に4営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9633億500万元だった。
上海総合指数はおおむねマイナス圏で推移した。中国人民銀行(中央銀行)が朝方に実施した中期貸出制度(MLF)を通じた資金供給で金利が据え置かれ、週末20日に発表される事実上の政策金利、ローンプライムレート(LPR)の引き下げ期待が後退。寄り付き後に中国国家統計局が発表した主要経済統計が大きく悪化したことも投資家心理を重くした。香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買が大きく売り越すなか、指数は後場に下げ幅を急速に拡大。節目の2800ポイントを割り、結局、終値ベースで2月4日以来、およそ1カ月半ぶりの安値を付けた。セクター別では、通信、証券、電子部品が大きく下げるなど、全セクターで売りが優勢となった。
A株市場では、大手通信機器メーカーの中興通訊(
000063)がストップ安。米当局が贈賄疑いで調査していると伝わったことが嫌気された。音響機器メーカーの歌爾(
002241)、接続ケーブル製造大手の立訊精密工業(
002475)がストップ安。家電・半導体ディスプレー大手のTCL科技集団(
000100)、自動車大手の上海汽車集団(
600104)、保険会社の新華人寿保険(
601336)、産金大手の紫金鉱業集団(
601899)なども大きく売られた。半面、石油元売り大手のシノペック(
600028)、医薬品メーカーの上海復星医薬(
600196)が逆行高。
上海B株指数は2.31%安の224.06ポイント、深センB株指数は2.37%安の866.62ポイントとともに4営業日続落した。