米商務省が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を巡り、保守にかかわる一部取引を認める例外措置を5月15日まで延長するようだ。外電を引用して『香港経済日報』が11日伝えた。

　米政権は2019年5月、安全保障上の理由で米企業から部品調達などを禁じる「エンティティーリスト」にファーウェイを追加。事実上の禁輸措置を講じているが、米企業の混乱を避けるために、保守にかかわる一部取引を例外的に認めた。例外措置はこれまで数回にわたって延長され、直近では4月1日が期限となっていた。