2020-02-25 |
中国/業界動向/証券 |
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24日までにA株企業229社が決算発表の延期を発表
中国では新型肺炎の感染拡大を背景に春節(旧正月)連休が延長され、企業活動の再開に遅れがでているが、これにより、2019年12月本決算の発表にも影響が出ている。
『財経』がまとめたところによると、上海・深センに上場する企業のうち、本決算の発表延期を明らかにしたのは19日時点で168社だったが、24日には229社まで拡大。一方、中国金融情報サービスベンダーの万得信息技術(Wind資訊)によれば、24日までに本決算を発表したのはわずか11社にとどまり、同時点での発表社数は前年(41社)から大幅に減少している。
湖北省では操業再開スケジュールの延期や封鎖、隔離などの措置により、連休後に会計士が現場に向かうことができず、現時点で発表延期を明らかにしていない企業についても、延期を検討している企業は多いとみられている。20日に発表された通達では、湖北省では一部を除き、3月10日24時よりも前に操業を再開することは認められていない。
中国証券監督管理員会(CSRC)は、当初のスケジュールどおりに本決算を発表できない場合、4月末までの発表延期を申請することができるとしている。ただ、監査法人などによれば、現時点で操業再開の割合は低く、監査作業をすすめることができないと指摘。4月末までに発表が間に合わない可能性もあるとし、さらなる延期を求めている。