週明け17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続伸。終値は前営業日比2.28%高の2983.62ポイントだった。深セン成分指数も2.98%高の11241.50ポイントと大幅続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で9372億300万元だった。
上海総合指数はほぼ一本調子で上げ幅を広げた。中国人民銀行がローンプライムレート(LPR)の算出基準となる中期貸出制度(MLF)の金利を引き下げたことや、証券当局が上場企業の増資規制を緩和すると発表したことなどを好感。香港市場から相互取引制度を通じた本土株売買が大きく買い越したことも相場を支えた。指数は結局、終値ベースで春節(旧正月)連休前の水準を回復し、1月22日以来の高値を付けた。セクター別では、証券、通信、電子・ITが大きく買われるなどほぼ全面高となった。
A株市場では、習近平国家主席が消費を促進するとの方針を示したことを追い風に、自動車株の重慶長安汽車(
000625)や広州汽車集団(
601238)、通信株の中興通訊(
000063)が大幅高。証券株の海通証券(
600837)や中信証券(
600030)、ハイテク銘柄の京東方科技集団(
000725)やTCL科技集団(
000100)などが大きく買われた。半面、不動産株の保利発展控股集団(
600048)や万科企業(
000002)が逆行安となった。
上海B株指数は2.16%高の240.14ポイント、深センB株指数は2.03%高の943.73ポイントとともに3営業日ぶりに反発した。