14日の香港株式市場で、ハンセン指数は反発。終値は前日比0.31%高の27815.60ポイントだった。中国企業指数は前日比0.26%高の10863.45ポイント。メインボードの売買代金は概算で957億8000万HKドル。
ハンセン指数は安く寄り付いたものの、相場の強気と弱気の分かれ目とされる250日移動平均(大引け時点で27692.76ポイント)に近い水準で下値の堅さを確認すると、切り返した。中国の李克強首相が13日開いた新型肺炎対策の会合で、今年の経済・社会発展目標の達成に向け、きめ細かな措置を講じるよう指示したと伝わり、投資家心理を支えた。中国本土相場の上昇も好感され、序盤に上げ幅を広げた。ただ、後場に入ると上値の重さが目立ち、1日の売買代金は1000億HKドルに届かなかった。週明け17日は米市場がワシントン誕生記念日で休場とあって、投資家が積極的な買いを控えたもよう。セクター別では不動産・建設と素材が買いを集めた半面、通信と情報技術が売られた。
ハンセン指数構成銘柄では大型金融株の中国建設銀行(
00939)とAIAグループ(
01299)が買われ、相場の上昇を主導した。不動産株の九龍倉置業地産(
01997)と恒隆地産(
00101)、碧桂園(
02007)は続伸。電動工具メーカーの創科実業(
00669)が高い。半面、中国携帯通信最大手のチャイナ・モバイル(
00941)とニット織物の申洲国際集団(
02313)が続落し、相場の重荷だった。スマートフォン部品メーカーの瑞声科技(
02018)と舜宇光学科技(
02382)も下げた。
中国企業指数構成銘柄では、不動産デベロッパーの融創中国(
01918)と万科企業(
02202)、都市ガス業者の新奥能源(
02688)がそろって大幅に続伸した。一方、中国版ゆうちょ銀行の中国郵政儲蓄銀行(
01658)が安い。電気自動車メーカーのBYD(
01211)は続落した。