週明け30日の香港株式市場で、ハンセン指数は続伸。終値は前営業日比0.33％高の28319.39ポイントだった。中国企業指数は0.27％高の11225.31ポイント。メインボードの売買代金は概算で767億6000万HKドル。

　ハンセン指数はほぼ終日、プラス圏で推移した。週末に中国人民銀行（中央銀行）が来年1月1日から最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を変動金利融資に適用すると発表したほか、証券発行の登録制への移行などを盛り込んだ改正証券法が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の審議を通過したことを受け、中国の金融市場のグローバル化が進むとの見方から幅広い銘柄が買われた。ただ、香港市場ではあす31日後場から1月1日まで休場となるため、積極的な売買は手控えられ、相場の重しとなった。指数は大引けにかけて上げ幅をやや縮小したが、結局、7月26日以来、約5カ月ぶりの高値をつけて取引を終えた。

　ハンセン指数構成銘柄では、九龍倉置業地産（01997）が3％超上昇。米中貿易協議の楽観見通しを背景に申洲国際集団（02313）や創科実業（00669）も買われた。半面、中国生物製薬（01177）が2％超下落。恒安国際集団（01044）や信和置業（00083）も下げた。

　H株では、改正証券法施行が業界大手に有利との見方から中信証券（06030）や海通証券（06837）が高い。セメント価格の上昇を好感し、中国建材（03323）も買われた。半面、利ざや縮小による業績への影響を懸念し、貴州銀行（06199）や青島銀行（03866）など銀行株が売られた。